退職金と年金の税金はどう違う？ ─ 一時金 vs 年金を具体例で徹底解説
taxkanno退職金の受け取り方で「税金」はどう変わる？
退職金は「一時金」か「年金」かで税金が大きく変わります。
・一時金 → 退職所得（分離課税）
・年金 → 雑所得（総合課税）
どちらも税制優遇がありますが、「優遇の仕組み」が全く違います。
・退職所得は“勤続年数に比例して”控除が増える
・雑所得（年金）は勤続年数に関係なく“年齢だけで”控除が決まる
そのため、どちらが有利かは人によって変わります。
この記事では、サラリーマン税理士である私MKが、具体例を使って徹底解説します。
一時金は「退職所得」：勤続年数に応じた大きな控除が最大の特徴
退職金を一括で受け取ると「退職所得」になります。
最大の特徴は、勤続年数に応じて控除額が大きく増えることです。
退職所得控除の計算
退職所得控除は次の式で求めます。
・勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
・勤続20年超 ：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数−20年）
具体例を見てみましょう。
退職所得控除の具体例
・勤続20年 → 40万×20＝800万円
・勤続30年 → 800万＋70万×10＝1,500万円
・勤続40年 → 800万＋70万×20＝2,200万円
つまり、
勤続30年なら1,500万円まで税金がかからない
という強力な優遇です。
※「非課税になる」と断定できるのは控除以内に収まった場合のみです。
1/2課税でさらに税額が下がる
退職所得は、退職所得控除を差し引いたあとで 金額を1/2にして課税 します。
これが非常に大きい。
例：勤続30年で退職金2,500万円だった場合
①退職所得控除：1,500万円
②差引：2,500万円 − 1,500万円 ＝ 1,000万円
③課税対象：1,000万円 × 1/2 ＝ 500万円
通常の雑所得なら1,000万円に税率がかかるところ、
退職所得では 課税対象が500万円まで圧縮 されます。
これによって、税率が大幅に下がります。
税率がどう変わるか（具体例）
・課税所得1,000万円 → 税率33％
・課税所得500万円 → 税率20％
なんと 13％も税率が違う のです。
具体例があると「1/2課税の威力」がよくわかると思います。
退職所得は「分離課税」：給与と合算しないため税率が上がりにくい
分離課税とは、
退職所得だけで税額計算する制度
であり、他の所得と合算しません。
分離課税の具体例
たとえば、
・退職所得（課税対象）800万円
・給与等の他の所得 800万円
もし総合課税なら合計1,600万円となり、
税率は 33％ が適用されます。
しかし退職所得は分離課税のため、
・退職所得（800万円）→税率23％
・給与等（800万円）→税率23％
というように、別々に税率が決まる のです。
これにより、
「合計額で高い税率帯に押し上げられる」現象が回避されます。
→これが退職所得が“有利”と言われる本質です。
一方で、年金は「雑所得」：総合課税で他の所得と合算される
同じ退職金でも、年金として受け取ると「雑所得」になります。
雑所得は総合課税です。
・給与所得
・不動産所得
・配当（総合課税選択）
・副業所得
・公的年金
・企業年金（DB）
・DCの年金
すべて合算して税率が決まります。
雑所得の税率は累進課税
課税所得が増えると税率も上がる仕組みです。
5％ → 10％ → 20％ → 23％ → 33％ → 40％ → 45％
退職金を年金で受け取る場合、
他の所得が多い人は高い税率が適用されます。
年金受給にも優遇がある（公的年金等控除）
大事なのは、
退職金の年金部分（DB年金・DC年金）は公的年金扱い
になるということ。
つまり、公的年金等控除が使えます。
・65歳未満 → 年60万円
・65歳以上 → 年110万円
ここまでは雑所得が発生しません。
これは年金受給の大きなメリットです。
※「年金は雑所得だから全部損」という誤解を避けるのが重要です。
では結局、一時金と年金はどちらが得なのか？
結論から言えば──
・一般的なサラリーマン → 一時金（退職所得）が有利なことが多い
・例外的に年金が有利になるケースもある（超重要）
という二段構えです。
一時金が有利な理由（本質）
優遇の理由は次の2点です。
① 退職所得控除が勤続年数に比例して増える
② 1/2課税で課税所得が圧縮される
対して年金は：
・勤続年数で控除額は変わらない
・控除は「60万円／110万円」のみ
です。
ここが最大の違いです。
ただし“勤続年数が短いのに退職金が大きい人”は注意
具体例：
・勤続15年
・退職金2,000万円
この場合、退職所得控除は
40万円×15＝600万円しかありません。
差引：2,000万−600万＝1,400万円
1/2課税後：700万円
700万円なら税率23％・33％に入る可能性があり、
退職所得でも高い税率帯になることがあります。
一方、年金で受け取れば：
・年金額が小分けになる
・公的年金等控除60万円（110万円）が毎年使える
・課税所得が低い年は5％〜10％で済む
ということが起こり、
年金受給の方が有利に働くケースがある のです。
極端な例：高額退職金で逆転するケース
退職金が3,000万〜5,000万円を超える層では、
・退職所得でも高い税率帯に入る
・一時金だと税率33％〜45％の可能性
・年金で受給すれば年ごとの所得が小分けになる
結果、
年金受給の方が総税額が低くなる ことがあります。
この“逆転パターン”は実務で一定数存在します。
まとめ：退職金の選択は「控除」と「税率」の仕組み理解が必須
・退職所得控除は勤続年数に比例して増える
・1/2課税は強力
・分離課税は高税率帯への突入を防ぐ
・年金受給にも公的年金等控除（60万／110万）がある
・高額退職金や勤続短い人では年金有利のケースもある
このように、どちらが有利かは“人によって異なる”ため、
必ずシミュレーションが必要です。
次の記事では、具体的なケーススタディとして、
・退職金3000万円のAさんは一時金が有利
・退職金5000万円のBさんは年金が有利
・翌年の国保がどう動くか
といった、現実的な数字を使って比較します。
