あなたの退職金は、「受け取り方」で手取りがどれだけ変わるのか？
その疑問に応えるため、一般企業のサラリーマン兼税理士である私MKが独自に開発した
退職金・年金シミュレーションソフト（GAS版） を公開します。
まずはシミュレーターをご覧になりたい方はこちら：
■ このシミュレーターでできること
退職金の受け取り方は次の2つに大別できます。
- 一時金（退職所得）
- 年金（雑所得）
そして、この選択ひとつで
将来の手取り額が大きく変わることが珍しくありません。
しかし、現行の退職金制度（DB・DC・一時金の混在）は非常に複雑で、
自分で正確に計算するのは実質不可能です。
そこで本シミュレーターでは、以下の計算を自動化しています。
◎ 計算できること
- 一時金 / 年金の受け取り方を変えたときの「手取り額」
- 退職所得控除と 1/2課税を含む税額計算
- 年金受給（雑所得）の所得税・住民税計算
- 国民健康保険（国保）の計算（簡易版）
- 60歳〜最大100歳までの手取り推移
- 受け取り方を変えた際の「手取りの変化」シミュレーション
◎ できないこと（正確にお伝えします）
- ベストな受け取り方を自動判定する機能
- AプランとBプランを自動比較する機能
（→ ユーザーが条件を変えて比較するスタイルです）
■ このソフトを作った理由（なぜMKが自作したのか）
結論から言うと、
インターネット上に必要な計算がすべて揃ったツールが存在しなかったからです。
以下、背景を順序立てて説明します。
◎ 退職一時金だけなら簡単。しかし DC が絡むと一気に「人間の手に負えない」計算に
退職一時金だけなら、国税庁の説明を見れば電卓で計算できます。
しかし、近年の多くの企業では
- 一時金
- DB（確定給付）
- DC（確定拠出：会社拠出＋任意拠出）
が併存しており、特に DC が入った瞬間、
手計算ではまったく追いつかない複雑さになります。
◎ DCサイトや金融サイトは「税金」に踏み込めない仕組みになっている
企業型DCサイトや年金関連サイトには、
老後資金の説明や運用方法は丁寧に書かれています。
しかし──
税金についてはほぼ触れられていません。
これは“説明したくない”のではなく、
そもそも制度上 書けない ためです。
● なぜ一般サイトは税金に触れられないのか？
- 税金の有利不利の話に踏み込むと「個別の税務相談」に該当する可能性がある
- 「個別の税務相談」に応じて良いのは 税理士だけ（税理士法）
- 税理士でない者が税額計算や助言をすると 違法行為
このため、金融機関の説明はいつもこうなります：
- 年金は雑所得として課税されます
- 詳細は税務署または税理士へご相談ください
つまり肝心の
「私の場合はいくら？」
「一時金 vs 年金で手取りはどうなる？」
には一切答えてくれません。
◎ FPでさえ「個別の税金計算」は扱えない
FP（ファイナンシャルプランナー）は家計や運用の専門家ですが、
税理士資格がなければ 個別の税金の助言はできません。
- FPが税額を具体的に計算する
- FPが「この受け取り方が一番税金が安い」と助言する
これは 税理士法違反 になる可能性があります。
だから、誰も「あなたの場合の手取り」を教えてくれないのです。
◎ しかし、税金を抜きに“老後の手取り”は語れない
- 一時金の退職所得控除
- 年金の雑所得
- 公的年金控除
- 国民健康保険
- 住民税
これらはすべて密接に絡み合っています。
つまり、
税金を抜きに“手取り”は語れません。
にもかかわらず
「税金の話ができる人」が世の中にほぼいない。
ここに大きな情報の欠落がありました。
◎ 税理士は税金を計算できるが、「手取り」を説明するツールはなかった
税理士は税金計算の専門家ですが、
相談者が知りたいのは税額ではなく 手取り額 です。
そして、その手取り額を左右するのが国保（国民健康保険）。
しかし──
税金＋国保を一体で扱うツールは世の中に存在しませんでした。
◎ さらに衝撃：AIが“自信満々に間違える”
所得税の細かい計算を確認するため
Gemini や ChatGPT に試算させたところ、
どちらも自信満々に間違えました。
これで悟りました。
「正確な税金計算は自分で作るしかない」
これが開発の最終的な決め手です。
■ シミュレーターはこちら（GAS版）
■ 注意事項（重要）
- 一般ユーザーでも使えるよう、入力項目を絞っています
→ 一部の計算は簡易方式を採用しており、実際の税金計算と異なる場合があります - 国民健康保険料は自治体で方式が異なり、実際と差が出る可能性があります
- 税制改正で結果が変わる可能性があります
- 最終判断の前に、必ずご自身の状況を確認してください
■ 個別相談について
退職金の受け取り方は、
税金・国保・年金・老後の働き方がすべて絡む複合テーマです。
「一時金」「年金」どちらが有利かは、
個人の状況によって全く変わります。